公務員と民間の併願はキツい？両立のメリット・デメリットやコツを解説

「公務員試験勉強と民間の就活、両方やりたいけど共倒れになってしまわないだろうか…。」という不安を抱えていませんか？

併願することで膨大な勉強と複雑なスケジュール管理に追われ、精神的に負担を感じてしまう人は多いです。

今回の記事では、どのくらいの人が実際に併願をしているのかや、併願するメリット・デメリットをご紹介するとともに、どうすれば共倒れせずに合格を掴めるのかを解説します。

合格を掴み、後悔のない進路選択につなげたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

＼今だけ試験対策ガイドブックを配布中／

公務員と民間企業の併願は一般的

公務員試験の受験を考えているからといって、民間企業への就職活動を諦める心配はまったくありません。

むしろ、現代の就職活動において、公務員と民間企業の併願は一般的な戦略となっており、不合格時のリスクを減らす合理的な判断です。

ここからは、実際にどの程度の人が併願をしているのか、そして公務員と民間では試験内容やスケジュールにどのような違いがあるのかを解説していきます。

実際に約8割の受験生が併願をしている

株式会社マイナビが実施した「マイナビ 2025年卒大学生公務員イメージ調査」によると、公務員を目指している学生に「民間企業と併願するか」を聞いたところ、全体の78.7％が「併願する」と回答したそうです。

前年度（2024年卒）の86.4％からはやや低下しているものの、依然として8割近い学生が併願しており、併願することが主流であることがわかります。

公務員試験の不合格後に民間の就職先を探すのは困難なため、先に民間企業から内定を得て「保険」をかけることは、安心して公務員試験に臨むための精神安定剤となり得るのです。

試験内容の違いについて

公務員試験と民間企業の採用試験は、必要な対策が異なる場合があります。

近年の公務員試験は、民間企業の適正検査のように「SPI」を導入している自治体が増えています。

しかし従来通りの筆記試験を行う地方公務員試験や、そもそも「SPI」式の試験を採用していない国家公務員試験は、民間企業が実施する適性検査よりも学習難度が高い場合がほとんどです。

そのため、勉学に勤しむ時間は公務員試験の方が長くなるのが一般的です。

民間企業では面接試験の比重が極めて大きく、複数回に渡って面接が行われるのが一般的なため、就活対策で使う時間のほとんどが面接対策になるでしょう。

両者で重視される箇所や対策の内容が異なるため、併願する場合は時間の割り振りが重要になります。

スケジュールの違いについて

公務員と民間企業の併願時にもっとも気をつけたいのが、選考スケジュールの違いです。

以下に、民間企業の就活スケジュールと公務員試験の対策・試験スケジュールの違いをまとめました。

時期	民間企業の就活の動き	公務員試験の学習・試験の動き
大学3年 4月〜6月	早期インターン（長期・専門型）や企業説明コンテンツに参加しながら、業界研究・自己分析を始める時期 近年は「インターン＝選考の入口」という企業も増えており、この時期に学生を囲い込むケースもある	基礎科目の勉強を本格スタートさせる時期 国家総合職など、試験日が早い試験の受験生はこの段階から本番日程を意識して勉強を積み始める
大学3年 7月〜9月	サマーインターンを受ける時期 企業はグループワークや実務課題を通じて「自社に合う人材か」を早めに見極め、優秀層を早期選考リストにキープする	自治体や官庁の業務説明会・職員ガイダンスなどに参加して「どの職種を受けるか」を固め始める時期 教養科目を継続して積み上げていく段階
大学3年 10月〜12月	秋・冬インターンが実施され、事実上「本選考直前の観察面接」のような扱いになるケースがある ESの型を固める時期 企業側は「志望者が本選考で押さえたい候補か」を見極める	過去問演習と専門科目の深掘りに入る テキストを1周以上終えておきたい時期 4年春に出願が始まる区分もあるので、「どの試験を本命にするか」まで固めておく
大学3年 2月～3月	3月1日から企業の広報活動が解禁され、一斉に企業説明会・エントリー受付が開始 企業はここで一気に学生を集め、エントリーシート提出の土台づくりをさせる	国家公務員はこの時期から春先にかけて1次試験が行われる区分もある 国家一般職や地方上級を本命にする人は、願書の準備や受験先の最終確定を済ませておく時期
大学4年 4月	エントリーシート提出、Webテスト受験依頼、動画選考などが行われる 6月選考解禁の前から企業が候補者をふるいにかけ始める時期	地方上級・国家一般職の大卒程度区分を志望する場合、試験直前の追い込み期間 地方上級の多くは6月中旬に1次試験が始まり、申込締切が4〜5月の自治体も多いため、勉強と同時に出願手続きも間に合わせる必要がある
大学4年 5月	会社説明会や座談会に呼ばれつつ、事実上の1次・2次面接に近い選考ステップが始まる 6月の正式な選考解禁前だが、実態としては既に見極めが始まる段階	国家一般職や地方上級の筆記本番に向けた最終仕上げ期間 専門試験が課されるタイプは範囲が広いため、集中して学習したい
大学4年 6月	政府ルール上、6月1日から本格的な採用選考が解禁 早ければ6月中に内々定を提示される	多くの自治体・官庁で1次筆記試験の本番が集中する月 国家一般職や、都道府県・政令指定都市の地方上級、市役所A日程の試験などが6月中旬前後に実施される時期
大学4年 7月	多くの学生が最終面接・条件面の確認段階に入り、進路が固まり始める時期 会社側は「辞退されないか」を気にするフェーズで、やんわりと意思確認が入ることもある	1次筆記合格者に対して2次試験を実施する 国家公務員一般職では2次試験が行われ、官庁訪問も始まる 地方上級も2次試験が始まるケースが多い
大学4年 8月〜9月	企業側は内々定者のフォローに入り、本採用に備える時期 追加募集を行う企業や秋採用の枠を持つ企業もあり、夏以降にチャンスが残るケースもある	2次試験が終わり、最終合格発表や内定相当の連絡が進む時期
大学4年 10月以降	企業が正式内定を渡す時期 卒業までは内定者研修や配属説明など、入社後を見据えた準備に入る	どの試験も最終合格・採用先が固まり、入庁・採用に向けた案内や手続きに入る

民間企業の多くは、大学3年生の終わりから4年生の春にかけて選考がピークを迎え、比較的早期に内定が出始めます。

対して公務員は、1次試験が大学4年生の春から夏にかけて行われ、最終合格は夏から秋になることが一般的です。

公務員と民間を併願するメリット3選

公務員試験と民間の併願は大変である一方で、併願することによる大きなメリットがあります。

多くの受験生が民間との併願をしているのは、上記のようなメリットが非常に大きな存在であるからです。

それぞれのメリットについて、具体的な内容をご紹介します。

リスク分散によって安心感が生まれる

公務員と民間企業を併願する最大のメリットは、就職活動における失敗のリスクを分散できる点です。

民間企業の方が内定が早く、大学4年の6月頃から本格的な内々定の提示が始まります。

一方、公務員は6月頃から1次試験、7月以降に2次試験が行われ、最終的な合格が夏から秋に出ることが一般的なスケジュールです。

スケジュールの時差があることで、民間で先に内定を押さえつつ、公務員試験の結果を待つという動きができます。

どちらか一方にすべてを賭ける必要がないため、「落ちたらどうしよう」という不安が大きく減り、精神的な余裕を持った状態でそれぞれの選考に臨めるでしょう。

筆記・面接対策が相互に活かせる

公務員と民間企業では試験内容が異なりますが、試験対策をする中で相互の試験（選考）に活かせる共通点が多く存在します。

公務員試験の教養科目にある数的処理・文章理解の対策はそれぞれ、民間企業が行う「SPI」の非言語分野・言語分野に相当します。

面接対策に行う自己分析・志望動機の掘り下げは面接時の受け答えやESの説得力を高める土台となるでしょう。

さらに時事問題・社会課題への理解は公務員試験の時事問題を解く際に役立ちますし、民間企業の面接でも聞かれる内容です。

視野が広がり自分に合った進路を見つけられる

併願を通じて公務員と民間企業の双方を深く理解することは、将来のキャリアに対する視野を格段に広げるでしょう。

公務員の仕事は公共性や地域住民への貢献に特化しており、民間企業の仕事は営利性や市場競争、顧客への価値提供に焦点を当てています。

両者の価値観を比較検討することで、「自分が本当にしたいことは何か」「働くうえで譲れない価値観は何か」という自己理解が深まるはずです。

公務員と民間を併願するデメリット2選

併願がもたらすメリットは非常に大きいものですが、無視できないデメリットも存在します。

上記のデメリットを事前に把握しておかなければ、対策がうまくいかなくなる可能性があります。

そのようにならないためにも、デメリットを知り、その対策を同時に考えておくことが重要です。

時間が分散されて共倒れになるリスクがある

併願することのもっとも大きく恐ろしいデメリットは、対策に使える時間が単願の人よりも大幅に減り、どちらも不採用になる「共倒れ」が起こり得ることです。

公務員試験の筆記対策は膨大な時間が必要なため、対策の開始時期にもよりますが、1日5時間以上学習する受験生も多くいます。

しかし、併願となるとその貴重な時間の中からES作成、企業調査、説明会、複数の面接に時間を割かなければなりません。

民間企業の選考が進めば進むほど、公務員試験対策に必要な時間が削られていきます。

共倒れにならないためにも、対策開始直後に「どこに」「どれだけ」「どのくらい」時間をかけるべきなのかをある程度目安を設けましょう。

スケジュール管理が難しい

受ける職種にもよりますが、公務員試験の本番と民間企業の選考のスケジュールは基本的に被ることが多いため、併願はスケジュール管理が難しいというデメリットがあります。

平日の日中は民間企業の面接に出席し、夜は公務員試験の勉強をする、といった生活が続くこともあるでしょう。

物理的に時間が足りなくなるだけでなく、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかってしまいます。

試験日のスケジュール管理は頑張ればできるものでもなく、そもそも構造的に日程が詰まりやすいため、余裕を持って対策できるようにしましょう。

併願する場合に共倒れしないための5つのコツを紹介

併願時に共倒れしてしまうのは、対策スケジュール管理や対策を怠った場合に限ります。

効率化や絞り込みを意識して行動すれば、少なくともどちらか一方の内定を取ることは十分に可能です。

そこで本章では、共倒れを防ぎ内定を取るために必要なコツを5つ紹介します。

スケジュールを洗い出して可視化する

共倒れを防ぐための最初の一歩は、公務員試験と民間企業の選考プロセスのスケジュールを可視化することです。

上記の日程をすべてカレンダーに記すことで、どの時期にもっとも負荷がかかるかが明確になり、事前にその時期に向けた学習量を確保しやすくなります。

対策はゴールから逆算して行うことが重要ですから、必ず対策を始める前に選考スケジュールを把握し、学習のスケジュールも立てましょう。

どちらを優先するのかを明確にする

共倒れを防ぐためには、公務員と民間のどちらが第一志望なのかを明確にし、優先順位を決めておくのも1つの手です。

両方を平等に頑張ってしまうと、時間が足りずどっちつかずになってしまい、共倒れする可能性が高くなってしまいます。

そうならないためにも、公務員を優先するなら学習時間の確保を優先し、民間企業を優先するなら公務員は「教養のみ」や「SPI」で受験可能な職種に絞るなど、工夫を凝らしましょう。

優先順位が決まっていれば、スケジュールが重なったときに迷いなく行動でき、精神的なストレスを軽減できるはずです。

公務員と近しい業種を選んで対策の効率化を図る

民間企業を選ぶ際に、単に保険として無作為に選ぶのではなく、公務員と業務内容や理念が近い業界を選ぶのもおすすめです。

公務員が制度側・公共側から地域住民にアプローチする業種なのに対し、上記業種は現場・事業側から地域住民にアプローチする業種であり、守ろうとしているものは同じです。

公務員と近しい業務を行う業種を併願することで、面接時に「なぜその分野にこだわっているのか」を一貫して語れるため、面接対策の時間を減らせるようになるでしょう。

学習の負担が軽いSPI方式を導入している自治体を受験する

公務員の筆記試験対策時間を大幅に短縮したいなら、民間企業の就職試験でも課される「SPI」を導入している自治体を受験することがおすすめです。

「SPI」は専門科目が出題されず、問題の難易度自体もそこまで高くないため、学習の負担は低くなっています。

また、民間と同じような学習法で乗り切れるため、結果的に学習に必要な時間の総量が減り、民間の面接対策が捗ることでしょう。

近年では「SPI」で受験可能な公務員の職種は増えているとはいえ、まだすべての自治体が実施しているわけではありません。

国家公務員はそもそも実施がないということもあり、希望できる職種が狭まることへの留意は必要です。

公務員試験対策はオンラインスクールに頼る

民間企業への就職活動は、想像以上に骨の折れる作業です。

内定がもらえないかもしれないという不安を抱えながら時間にも追われ、精神的にも肉体的にも追い詰められてしまいます。

そんな中、公務員試験対策も行わなければならないという負担が上乗せされてしまうと、何を優先したらいいのかわからず、どちらの対策も中途半端になってしまうこともしばしば。

そこで、試験対策を効率化するために、オンラインスクールの受講を検討してみてはいかがでしょうか。

オンラインスクールは予備校と比べて費用が比較的安く、時間や場所にこだわらず学習に取り組めるため、就活中の忙しい学生にとっては良い選択肢です。

公務員と民間を併願する際のよくある質問

公務員と民間を併願する際、多くの受験生がさまざまな疑問や不安を抱きます。

特に、面接や内定に関する疑問は結果や今後の行動を大きく左右するため、事前に正しい情報を知っておくことが大切です。

ここでは、併願者が抱きがちな3つの質問にお答えします。

面接時に併願していることを正直に伝えていいの？

正直に伝えてかまいません。

ただし伝え方には注意が必要で、「御社は本命ではありませんが、リスク分散をしたいため併願しています」というニュアンスになってしまうと、志望度が低いと判断されてしまいます。

そこで有効なのが、「自分が取り組みたい課題があり、その課題にアプローチする手段として民間の事業にも、公務員としての制度づくりにも関心がある」という形で伝える方法です。

併願が逃げではなく「比較検討したうえでの選択」と伝わることで、しっかりと考えて面接に臨んでいるんだなとプラスに転びやすくなるでしょう。

第一志望はどちらか聞かれたらどうすればいいの？

公務員試験の面接を受けるときは公務員が第一志望、民間企業の面接を受けるときはその企業が第一志望だと伝えるべきです。

面接官は、わざわざ第二志望と発言する応募者を採用するメリットがありません。

採用にかかる時間と労力を無駄にしないために、「第二志望＝熱意がないから内定辞退されるはず」と判断するため、不採用になる可能性が高くなります。

面接ではその相手を第一志望として語れるように準備しておきましょう。

先に民間の内定が出たらどうすればいいの？

公務員試験の最終合格者が発表される前に、民間企業からの内定が出ることが一般的です。

内定をもらった場合、以下のいずれかの対応を取ることになります。

1. 内定承諾期限の延長を交渉する
   公務員試験の結果待ちと伝えると企業側に不信感を抱かせてしまうため、「入社は大きな決断となるため、検討の時間をいただくことは可能でしょうか？」と内定承諾期限の延長を交渉しましょう。
2. 内定を承諾し、公務員試験の結果次第で辞退する
   返事は先延ばしにせず、「このたびは内定という形でお声がけいただき、本当にありがとうございました。大変心苦しいのですが、最終的に別の進路に進むことを決断いたしました。御社には選考の段階から丁寧に向き合っていただいたにもかかわらず、このようなご連絡となり申し訳ありません。」と、誠意をもって対応しましょう。

採用をいただいた企業に申し訳ないからといって、結果的に本心ではない方を選んだ状態で入社してしまうと、今後何年もツラい状態で過ごさなくてはなりません。

あなたの人生は会社が肩代わりできるものではないため、自分の納得できる結果でないなら辞退する勇気も必要です。

まとめ

公務員と民間企業の併願がキツいと感じるのは、採用スケジュールが重なるからであり、多くの人が感じることです。

キツいと感じる中でも併願を成功させるために覚えておきたいことをまとめました。

併願は多くの受験生が実践しているとおり、将来のキャリアのリスク分散をし、後悔のない進路選択をするための最良の手段です。

自分が納得できるキャリアが掴めるよう、戦略的に対策を進めていきましょう。

＼効率的に対策を行いたい方はこちら／