特別区の職員は本当に稼げる？初任給・手取り・年収から将来まで徹底解説

公務員を目指している人の中には、「特別区職員の初任給っていくらなのだろう？」「ちゃんと余裕を持って生活できるのだろうか…」という疑問を抱えている方は少なくないはずです。

せっかく公務員を目指したくても、生活費が賄えるかどうか、将来どのくらいの年収になるのかどうかがわからなければ、人生設計ができません。

そこで今回の記事では、特別区職員の給与や年収について、民間企業や他の公務員との比較をしながらご紹介していきます。

今ある疑問を解消し、気持ちよく試験に臨みたい人はぜひ最後までご覧ください。

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特別区職員とは？仕事内容と働き方の基本

特別区職員とは、東京都23区（特別区）の区役所で区民サービスを支える仕事を担う公務員のことです。

役割は幅広く、区役所の窓口業務からまちづくりに関わる企画立案まで、多岐にわたります。

受験可能な職種には、すべての受験区分を合わせると、以下のような職種があります。

それでは、特別区職員の具体的な仕事内容や、都庁職員との違い、勤務地や転勤事情について、より詳しく見ていきましょう。

特別区職員の具体的な仕事内容

特別区職員の主な仕事内容を、以下の表にまとめました。

仕事分野	内容
住民窓口・証明	住民票・戸籍・印鑑登録や住所変更など、区民の基礎的サービスを担う。
税務・保険料	住民税や国保・介護保険料の賦課・収納・相談対応を行い、財政運営を支える。
子育て・家庭支援	保育所入所調整や児童手当・医療費助成等を通じて、子育て世帯の生活基盤を支援する。
高齢・障害福祉	介護保険の要介護認定や障害福祉サービスの給付調整を行い、必要な支援が届く体制を整える。
保健衛生・公衆衛生	乳幼児健診・予防接種・感染症対策を実施し、地域の健康と安全を守る。
教育・生涯学習・文化	学校運営支援や学童事業、図書館・文化事業を通じて、学びと文化の機会を広げる。
まちづくり・都市基盤	道路・公園の維持管理や建築確認指導、住宅政策により、安全で住みやすい都市環境を整備する。
防災・危機管理	地域防災計画の策定、訓練・避難所運営体制の整備で、災害時の被害最小化を図る。
環境・清掃・資源循環	ごみ収集・資源回収の運用や生活環境の指導、緑化推進で快適な環境を保全する。
産業振興・商店街支援・観光	中小企業支援や補助金、商店街活性化・観光プロモーションで地域経済を底上げする。
総務・人事・財政・契約	予算編成・入札契約・人事・法務を担い、区政運営の土台を維持する。
情報政策・DX	庁内システム運用やオンライン申請の拡充、データ活用で行政サービスのデジタル化を推進する。
議会・監査・選挙	区議会運営の事務や監査、選挙管理を行う。
現場系専門職（任用区分あり）	保育士・保健師・技術職などが現場で専門性を発揮し、直接的にサービスやインフラの品質を担保する。

窓口業務などの直接的に区民に対応する仕事をはじめ、都市計画や産業振興といった、目には見えづらいものの、都市環境を整えるうえで欠かせない仕事も担っています。

特別区は人口規模が大きく、例えば23区最多の人口規模である世田谷区は約95万人の住民を抱えており、一つの区が地方都市並みの規模を持っています。

そのため、職員の役割も多岐にわたり、あなたの専門性を発揮できる場面が必ずあるはずです。

東京都庁の職員とはどう違う？

東京都庁の職員と特別区職員は、同じ「東京都内で働く公務員」ですが、その役割には大きな違いがあります。

都庁職員は東京都全域を対象とし、交通網、環境政策、大規模インフラ整備など、広域的でスケールの大きな仕事を担います。

一方で、特別区職員は区民と直に接する仕事が中心で、地域密着型の業務が主体です。

例えば、都庁が「都全体の防災計画」を立案するなら、特別区は「自区の避難所運営や防災訓練」を実行する立場にあります。

どちらも重要な仕事ですが、より住民に近い仕事をしている実感を持てるのは特別区職員の特徴です。

勤務地や転勤の有無

特別区職員の勤務地は、採用された区役所や区内の出先機関が基本です。

東京都23区のいずれかに配属され、派遣や出向などわずかに例外はあるものの、原則として他の区に転勤することはありません。

そのため、就職後も長く同じ地域で働き続けられる点が大きな魅力です。

国家総合職など、全国転勤が多い職種と比べて、特別区職員は生活基盤を安定させやすいと言えるでしょう。

特別区職員の初任給について

特別区の初任給は、公務員としての安定感を感じられる一方で、特段多くもらえるわけではありません。

当然ながら、大卒採用であるⅠ類と、高卒採用のⅢ類では支給額に差があり、さらに税金や社会保険料が控除されることで実際の手取り額は異なってきます。

ここでは、Ⅰ類とⅢ類それぞれの初任給額、実際の手取り額について詳しく見ていきます。

具体的な数値を把握しておくことで、採用後の生活設計にも役立つでしょう。

Ⅰ類（大卒程度）の初任給はいくら？

特別区人事委員会が発表した「令和6年特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について」によると、Ⅰ類（大卒程度）の初任給は22万円です。

基本給に加えて地域手当が上乗せされるため、実際の支給額はもう少し高くなります。

地域手当は基本給の20％が支給されるため、仮に基本給が22万円であれば約44,000円が加算され、総支給額はおよそ264,000円となります。

初任給でもらえる額は、大学卒業後に民間企業へ就職する場合の平均初任給である248,300円（参照：厚生労働省）と比べて少し高めです。

Ⅲ類（高卒程度）の初任給はいくら？

特別区人事委員会が発表した「令和6年特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について」によると、Ⅲ類（高卒程度）の初任給は182,000円です。

こちらも地域手当が加算されるため、実際の総支給額はおよそ218,400円となります。

高卒採用は若い年齢からキャリアを積める点が大きな魅力であり、昇給のタイミングや経験年数によって早い段階で収入が安定していきます。

例えば、18歳で入庁した場合、数年後には大卒新卒に近い水準に到達することもあります。

高校卒業後に民間企業へ就職する場合の平均初任給は197,500円（参照：厚生労働省）ですので、こちらも特別区職員の方が高めです。

初任給の手取り額と控除の内訳

初任給が20万円台であっても、実際に銀行口座へ振り込まれる金額はそれより少なくなります。

理由は、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれるからです。

大卒Ⅰ類の場合、初任給26万円前後であれば、控除後の手取りはおおよそ20万〜21万円になるケースが一般的です。

高卒Ⅲ類でも同様に、総支給が20万円超でも手取りは16〜17万円程度に落ち着きます。

特に最初の年（新卒で前年度に所得がない場合）は住民税が翌年6月から課税されるため、初年度の手取りはやや多めに感じられることもあります。

地域手当や諸手当について

特別区職員の給与において大きな特徴の1つが「地域手当」です。

東京都23区は生活費が高いため、他地域の地方公務員と比べて手当の割合が高く、基本給の20％が加算されます。

また、扶養手当や住居手当、通勤手当も支給されるため、実際の生活に直結する支援が多めです。

例えば賃貸に住む場合、区ごとに若干の差はありますが、おおむね月額上限28,000円の住居手当が支給されるなど、初任給の金額にプラスして実質的な収入が増える仕組みになっています。

こうした手当を活用することで、家賃や生活費の負担を軽減できる点は、特別区で働く大きなメリットといえるでしょう。

1年目からもらえるボーナスはいくら？

特別区職員は、入庁したその年からボーナス（賞与）を受け取ることができます。

金額は1年目とそれ以降で大きく異なりますが、初めて支給される段階でも「思ったより多い」と感じる人が多いはずです。

ボーナスは年2回支給され、国家公務員と同じ基準をベースに特別区ごとに調整されています。

支給時期と金額の目安

特別区職員のボーナスは地方公務員法の規定に基づいて決定され、夏（6月）と冬（12月）の年2回支給されます。

1年目は採用月からの在職期間によって金額が変わり、4月採用の場合、夏のボーナスは在職約3か月分の計算となるため、17万円程度が目安です。

一方、冬のボーナスは在職期間が長くなるため、53万円程度支給されることになります。

合計すると、1年目でも70万円程度を受け取れる計算になり、ボーナスが生活の大きな支えとなるでしょう。

なお、金額は人事院勧告や特別区人事委員会の決定に基づいて若干変動するため、年度ごとの状況に注意が必要です。

特別区職員の年収モデルと昇給の流れ

特別区職員の年収は、経験年数や昇任によって段階的に上がっていきます。

大卒で採用された場合、20代後半には年収400万円前後に達し、30代では500万円を超えるケースも珍しくありません。

また、昇給は毎年定期的に行われる仕組みであり、勤続年数に応じて給与表に従い確実に増えていきます。

それでは、年齢ごとの推移や比較データをもとに、具体的な年収を見ていきましょう。

経験年数・年齢ごとの給与と年収推移

「令和6年特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について」や「地方公務員給与実態調査」によると、全特別区職員の平均給与月額は約42万円で、平均年収は約644万円となっています。

例えば、20代前半の大卒新任職員は年収300万〜350万円程度ですが、30代に入ると450万〜500万円前後に伸び、40代では600万円を超えるケースが多めです。

50代になると役職手当や管理職手当も加わり、年収700万円以上に到達する職員もいます。

他の自治体・国家公務員・民間企業との比較

特別区職員の推定平均年収は、約644万円と比較的高い部類に入ります。

都道府県庁職員の推定平均年収は約655万円前後と、特別区職員よりも高収入となることが予想されますが、市役所職員の推定平均年収は約640万円前後とやや低めです。

国家公務員（一般職）の推定平均年収は約670万円前後とされ、こちらも特別区よりも高くなっています。

国税庁が発表する令和5年分の「民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収（正社員のみ）は約530万円となっており、特別区の給与水準は民間企業よりも非常に高いことがわかります。

同じ特別区職員なのに年収に差が出るのはなぜ？

特別区職員の給与は昇給制度が整っており、年齢や勤続年数に応じて安定的に上がっていきます。

しかし、実際には同じ区職員でも年収に差が生じるケースがあります。

なぜ年収の差が区ごとに生まれるのか、主な要因を見ていきましょう。

残業時間や役職の割合による違い

区ごとに年収の差を生む最大の要因の1つが、残業時間の長さです。

特別区職員は時間外勤務手当が支給されるため、残業が多い部署に配属されると年収が高くなる傾向にあります。

例えば、福祉や各種手続き、子育て関連の窓口業務は繁忙期に残業が増えやすく、他部署に比べて年収が数十万円上乗せされることも少なくありません。

また、役職による給与差も大きく、主任、係長、課長と昇任するごとに役職手当が加算され、年収に反映されます。

つまり、同じ年齢・勤続年数でも配属先や役職によって収入に差が出ます。

お金持ちの区だから高給とはならない

「港区や千代田区のような財政力のある区は給料が高いのでは？」と考える人は少なくありません。

しかし、実際には特別区職員の給与水準は、「特別区統一交渉」によって23区全体で統一された基準に基づいています。

そのため、財政力が豊かな区に勤務しても、他区と比べて特別に高い給料が支給されるわけではありません。

もちろん前述のとおり、一部の手当や残業状況には差がありますが、基本給や昇給ペースは共通です。

したがって、区の財政規模によって年収が大きく変動することはなく、あくまで職員個人の年齢・勤続年数・役職などが収入のカギとなります。

特別区職員として働くメリットと注意点

特別区職員として働くメリットとしては、「安定性」が最大の強みです。

定期昇給やボーナス制度が整っており、長く勤務すれば確実に収入が増えていきます。

一方で、民間企業のように短期間で大幅な昇給を期待するのは難しく、高収入を目指す人には物足りなく感じることもあるでしょう。

安定した生活を築きたい人には魅力的ですが、スピード出世や高年収を狙う人には向かない部分もあります。

雇用の安定性と生活の安心感がある

特別区職員は、給与表に基づいて毎年昇給し、ボーナスも安定的に支給されるため、生活設計を立てやすいのが特徴です。

例えば、20代後半で結婚や住宅取得を考える場合でも、収入の見通しが立つので無理のないライフプランを描けます。

また、業績不振による減給やリストラといったリスクがなく、景気に左右されにくい点も公務員ならではの安心感です。

収入が増えるスピードは緩やか

一方で、特別区職員の給与は急激に上がるわけではなく、民間企業のようにチャンスが有れば20代で年収600万円を超えるといったケースはほとんどありません。

給与表に基づいた安定的な昇給は安心感がありますが、裏を返せばスピード感に欠けるとも言えます。

ただし、役職に就くことで収入は大きく伸び、40代以降には管理職手当などが加わり年収700万円を超えるケースも増えます。

また、退職金や共済年金といった将来的な保障も手厚いため、生涯を通じて安定した収入を得たい人にとっては十分に魅力的な職場です。

まとめ

特別区職員は、初任給・賞与・諸手当が安定的で、民間平均と比べても総支給（実質）で見れば高給になりやすい一方、急激な昇給は起こりにくい職種です。

給料について、覚えておきたいことを以下にまとめました。

特別区職員は人気の職種で、毎年倍率も低くないため、本気で受かりたい方は、公務員試験合格に特化したオンラインスクール「公務員バディ」の受講も検討してみてはいかがでしょうか。

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