国家一般職で内定を掴む！受かりやすい官庁の特徴と選び方を紹介

国家公務員の一般職試験に挑戦したいけれど、「どの官庁なら自分でも内定を掴めるのだろう」と不安を抱えていませんか。

難易度の高い筆記試験をなんとか突破できても、官庁訪問で不採用になるケースは珍しくなく、倍率や人気度によって合否のハードルは大きく変わります。

だからこそ「受かりやすい官庁の特徴」を理解し、戦略的に志望先を選ぶことが大切です。

そこで本記事では、採用人数や人気度の違いを整理し、狙い目となる官庁や注意点を具体的に紹介します。

合格できる確率を少しでも上げ、理想の未来を掴み取りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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国家一般職とは？試験と官庁訪問の基本を押さえよう

国家一般職は、各府省の本府省や全国の出先機関で、政策の実行やフォローアップなどを担う仕事です。

合格までには、人事院が実施する「採用試験」と、各官庁で行われる「官庁訪問」という2段階のプロセスを勝ち抜く必要があります。

上記の流れを理解していなければ、どれほど筆記試験に強くても内定に結びつかないことがあるため、注意してください。

国家一般職の採用試験の流れ

国家一般職の採用試験は、以下の内容で行われます。

大卒程度試験における1次試験の内容は、行政系と技術系で内容が少し異なります。

また、2025年度から大卒程度の新設区分として設けられた「教養区分」は、専門試験がない試験です。

試験対策の範囲が狭まる分、競争率は高くなりがちなことには注意しましょう。

自身の学習意欲や学習練度、経験などを考慮し、どの試験を受けるべきなのかを戦略的に考えることで、合格を掴みやすくなります。

官庁訪問の仕組みと役割

官庁訪問は、採用試験の合格者が各府省や出先機関を訪ね、面接や質疑応答を通じて相互理解を深める採用プロセスです。

内定を決めるための最重要項目で、採用試験で合格しても、官庁訪問で不採用になると採用漏れとなるため、気合を入れて臨む必要があります。

訪問は基本的には予約制で、志望度の高い官庁ほど、早い時期に参加することが望ましいとされています。

業務説明会など採用イベントは、参加しなくても採用に影響が及ぶことはありませんが、情報収集という点において強みになるので、積極的に参加したいところです。

国家一般職で受かりやすい官庁の特徴

「受かりやすい」と公式に定義された指標はありませんが、相対的に見て比較的合格しやすい官庁の条件は存在します。

上記のような特徴を知れば、自分の適性や志望動機と上手に合わせつつ、戦略的に受験する官庁を選べるようになるでしょう。

採用人数が多く間口が広い官庁

人事院のデータをもとに、各省庁や出先機関における採用状況をまとめました。

上記の表を見ると、法務省・検察庁・財務省税関・厚生労働省・国土交通省・防衛省などの採用予定数が多いことがわかります。

採用予定人数が多いということは志望者数も多いため、一概に受かりやすいとは言えませんが、意外とそこまで倍率が高くない場合があるため、希望は持っておいてもよいでしょう。（詳しい倍率は後述）

出先機関が多い地域の官庁

人事院のデータから、各地域（区分）の採用予定人数を以下の表にまとめました。

上記の表を見ると、関東甲信越・近畿・東海北陸・九州地方の採用予定数が比較的多いことがわかります。

入りたい官庁が各地域でどの程度採用する予定なのかを知りたい方は、人事院のHPから詳細に書かれた表を見てみてください。

実際に受かりやすいといわれる官庁一覧

採用予定数の多さや志望者が分散しやすいという点で考えたときに、比較的受かりやすいことが予想される官庁を以下にまとめました。

受かりやすいといわれる官庁ですが、それぞれが重要な役割を担っているため、決して質が低い官庁ではないことは押さえておきましょう。

労働局

厚生労働省の出先機関の1つである労働局は、特に狙い目です。

行政区分と教養区分ともに、以下の人数を採用予定としています。

募集が複数都県に分散しており、採用予定人数も多いため、相対的に受かるチャンスも増えます。

整備局

国土交通省の出先機関の1つである整備局も、採用予定人数が多く、募集も各地方で行っているためおすすめです。

行政区分と教養区分ともに、以下の人数を採用予定としています。

技術系区分からの採用予定人数が多いため、該当する方は狙ってみましょう。

出入国在留管理庁（入管）

東京出入国在留管理局にて、募集は行政および教養区分の関東甲信越のみですが、採用予定人数が75人と多めのためおすすめです。

近年は国際化の進展に伴い、業務量が増加しているため、採用枠が比較的多めに設定されています。

外国人対応や国際的な業務に関心がある方は、専門性の高いキャリアを築けるため、積極的に狙っていきましょう。

検察庁

検察庁も全国的に募集があり、以下の枠で行政区分が80人、共用区分で5人採用予定です。

募集人数が多いとはいえ、検察庁はドラマや映画で登場する影響もあって人気があるため、今回ご紹介した他の官庁と比べるとやや難易度は高くなるでしょう。

国家一般職の倍率と採用漏れについて

国家一般職の試験の合格倍率についてや、官庁訪問においての採用漏れはどのくらい出るのかを解説していきます。

少しでも合格する確率を増やしたいと思う方は、データを参考にして、どの区分で受験するかを戦略的に考えてみましょう。

国家一般職全体の倍率

人事院が発表している、大卒程度試験の2025年データと、高卒程度試験の2024年データ（2025年は実施前）を以下の表にまとめました。

大卒程度では、行政関東甲信越、行政近畿、教養東海北陸、教養近畿、教養沖縄の倍率が高く、高卒程度では、事務区分は北海道と近畿以外、技術区分では関東甲信越、中国、沖縄の倍率が高くなっています。

官庁訪問における採用漏れはどのくらいある？

結論からお伝えすると、人事院は毎年の採用漏れ人数を公表していません。

各種データを見ると、ある年では試験の合格者が約7,500人いたのに対し、採用予定者数は約5,000人となっており、実際の受け皿は合格者数よりも少ない数でした。

しかし、合格者は名簿有効期間中（大卒は5年、教養区分は6年6ヶ月、高卒は1年）に採用されることもあります。

そのため、上記の人数の差がそのまま採用漏れした人数ではないことに注意が必要です。

国家一般職で受かりやすい官庁を選ぶ際の注意点

受かりやすさだけで受験区分を選んでしまうと、勤務地や勤務形態、勤務特性など、さまざまな要素で入庁後にミスマッチが起きやすくなってしまいます。

倍率や採用数は重要な指標ではあるものの、あくまで1つの目安であって、実際受かるかどうかは受験者の実力次第です。

そのため、受かりやすさだけを追い求めるのではなく、自分の興味や適性なども受験区分を選ぶ際の要素に加えましょう。

まとめ

国家一般職で受かりやすい官庁を選ぶときのポイントを、以下にまとめました。

国家一般職はそもそも試験が難しいため、合格するには徹底した試験対策が必要です。

もし独学での合格に不安があったり、今の学力に満足できていなかったりする方は、ぜひ「公務員バディ」の受講も検討してみてはいかがでしょうか。

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