国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）は年2回、6月30日と12月10日に支給されます。直近の2026年夏（令和8年6月期）は、管理職を除く行政職職員の平均で約738,500円（2.285月分）でした。
この記事では、内閣人事局の発表資料をもとに、支給日・直近の平均額・金額が決まる仕組みを整理します。数字はすべて公的な一次資料に基づいています。
支給日はいつ？──夏は6月30日・冬は12月10日
国家公務員のボーナスは、夏が6月30日、冬が12月10日に支給されています（直近の実績：令和8年6月期の内閣人事局発表、令和7年12月期の同発表）。
地方公務員も多くの自治体が同じ日に支給しています。たとえば令和7年12月期は、千葉県・岐阜県とも12月10日支給でした（各県の報道発表）。
直近の平均支給額──夏73.9万円・冬70.2万円
| 時期 | 平均支給額 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 2026年夏（令和8年6月期） | 約738,500円（2.285月分） | ＋約31,800円（＋約4.5%） |
| 2025年冬（令和7年12月期） | 約702,200円 | －約19,800円（－約2.7%） |
夏と冬を単純に足すと、直近1年のボーナスは約144万円です（2025年冬＋2026年夏の合算。年度は異なります）。2026年夏の平均給与額は約323,200円・平均年齢は32.9歳なので、「30代前半・月給32万円で年間ボーナス約140万円」が公表データから見えるリアルな水準です。
なお2025年冬が前年より減ったのは、支給水準が下がったからではなく、その年の人事院勧告に基づく給与法改正が、支給の基準日（12月1日）までに成立していなかったことと平均年齢の低下が理由と説明されています。制度上の引き上げ分は後から反映されます。
金額が決まる仕組み──「期末手当＋勤勉手当」の2階建て
公務員のボーナスの正式名称は「期末手当・勤勉手当」です。
- 期末手当：在職期間に応じて支給される、いわば固定部分
- 勤勉手当：勤務成績に応じて増減する、いわば査定部分
支給額は「支給月数 × 平均給与額（俸給＋扶養手当＋地域手当等）」で計算され、支給月数は毎年の人事院勧告で見直されます。民間企業の賞与水準に合わせて調整される仕組みなので、民間の賞与が伸びれば公務員のボーナスも後を追って伸びる構造です。
役職でどこまで増える？
令和8年6月期の試算例では、事務次官クラスで約350万円、局長クラスで約266万円です（内閣人事局発表の参考値・満額支給の場合）。キャリアの到達点まで含めると、ボーナスだけで大きな差がつくことが分かります。
月給や年収まで含めた全体像は、こちらで解説しています。
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よくある質問
公務員のボーナスは年に何回ですか？
年2回です。国家公務員は夏（6月30日）と冬（12月10日）に、期末手当・勤勉手当として支給されます。
直近の夏のボーナスは平均いくらでしたか？
2026年夏（令和8年6月期）は、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均で約738,500円（2.285月分）でした。前年同期より約4.5%の増加です。
勤勉手当とは何ですか？
ボーナスのうち、勤務成績に応じて支給率が変わる部分です。在職期間に応じて支給される期末手当とあわせて、公務員の賞与を構成します。
