20代の地方公務員の年収・手取りはいくら？給料の仕組みも解説

「地方公務員の20代って、年収はどのくらいなんだろう？」「手取りでちゃんと生活できるのかな…」と不安を感じている方は多いでしょう。

これから公務員試験を受けようと考える人にとって、給与の多寡は進路を決めるうえで大きな判断材料になります。

そこで本記事では、地方公務員の初任給から年齢別の平均年収、そして民間や国家公務員との比較まで具体的に解説。

収入の仕組みを理解することで「本当に公務員を目指してよいのか」がクリアになり、気持ちよく試験に臨めるはずです。

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20代の地方公務員の年収は？まずは給与の基本を知ろう

地方公務員の年収は、①基本給、②諸手当、③ボーナスの合計で決まります。

各団体の人事委員会勧告や閣議決定に基づき、毎年調整されるのが特徴で、民間企業のように成果報酬や歩合制は存在しません。

地方公務員の初任給

総務省が令和5年に発表した「地方公務員給与実態調査」によると、一般行政職の平均的な初任給（地域手当等を除く本給）は以下のとおりです。

団体区分	大卒平均初任給	高卒平均初任給
都道府県	190,966円	158,332円
政令指定都市	186,699円	154,980円
市	187,673円	156,993円
町村	185,609円	155,554円

上記の金額に地域手当等が加わるため、総支給額はもう少し高くなります。

もちろん、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれるため、手取りは額面よりも下がってしまうため注意しましょう。

級地・支給割合	都道府県	都道府県の級地と異なる地域
1級地（20％）		東京都：特別区
2級地（16％）	東京都	茨城県：つくば市 神奈川県：横浜市、川崎市、藤沢市、厚木市 大阪府：大阪市、吹田市
3級地（12％）	神奈川県 大阪府	茨城県：取手市、守谷市埼玉県：さいたま市、志木市、和光市 千葉県：千葉市、成田市、袖ケ浦市、印西市 愛知県：名古屋市、刈谷市、豊田市、豊明市 兵庫県：西宮市、芦屋市、宝塚市
4級地（8％）	愛知県 京都府	宮城県：仙台市、多賀城市 茨城県：水戸市、日立市、土浦市、龍ケ崎市、牛久市 埼玉県：川越市、東松山市、上尾市、朝霞市、坂戸市 千葉県：市川市、船橋市、松戸市、佐倉市、柏市、市原市、富津市、浦安市 静岡県：静岡市三重県：四日市市、鈴鹿市 滋賀県：大津市、草津市、栗東市兵庫県：神戸市、尼崎市、明石市、伊丹市、川西市、三田市 奈良県：奈良市、大和群山市、天理市 広島県：広島市 福岡県：福岡市、春日市、福津市
5級地（4％）	茨城県 栃木県 埼玉県 千葉県 静岡県 三重県 滋賀県 兵庫県 奈良県 広島県 福岡県	北海道：札幌市群馬県：前橋市、高崎市、太田市富山県：富山市石川県：金沢市山梨県：甲府市長野県：長野市、松本市、塩尻市岐阜県：岐阜市和歌山県：和歌山市、橋本市岡山県：岡山市、倉敷市香川県：高松市

民間企業や国家公務員との年収比較

地方公務員の年収は、民間企業や国家公務員と比較すると「中間的な水準」にあります。

総務省や人事院、国税庁が発表する資料をもとに、それぞれの職種の平均推定年収を以下にまとめました。

基本的には国家公務員よりも低い年収となる場合が多いのですが、一部の政令指定都市では地方公務員でも国家公務員以上の給与をもらえる場合があります。

年齢別の平均年収

総務省が公表している令和5年の「地方公務員給与実態調査」によれば、20代前半（22〜25歳）の平均年収はおおむね300万〜350万円程度、20代後半（26〜29歳）では350万〜430万円前後となっています。

さらに、地方公務員は毎年必ず昇給があるため、30代に入ると平均で430万〜530万円、40代では530万〜640万円に到達し、50代で650万円前後に達するケースも少なくありません。

大手民間企業と比べるとやや控えめな年収ですが、中小企業と比較すれば十分に安定した額だと言えます。

年収が高い自治体ランキング

同じ地方公務員でも、平均年収は自治体で大きく異なります。

概算ではありますが、推定年収の高い自治体ランキング（全年齢対象）を作成しましたので、参考にしてみてください。

順位	区分 （代表例）	平均給与 （令和6年・一部令和5年）	推定年収の目安
1	政令指定都市 （川崎市）	470,079円	約716万円
2	政令指定都市 （大阪市）	448,657円	約686万円
3	特別区 （東京23区）	425,964円	約669万円
4	都道府県 （神奈川県）	423,674円	約657万円
5	中核市級	413,422円	約648万円
6	一般市	362,700円	約579万円

年収の多寡を決める要因で1番大きい要素が、前述の「地域手当」の存在です。

地域手当によって都市部の自治体ほど年収が高くなる傾向があり、逆に地方の小規模自治体ではやや低くなるケースが見られます。

とはいえ、地域の物価水準も同時に低いことが多いため、生活水準としては大きな差が出にくいのも事実です。

つまり「都会は給料が高いが生活費も高い、地方は給料が低いが生活費も安い」というバランスが存在しており、自分がどの地域で働くのかによって実質的な生活のゆとりは変わってきます。

昇給・ボーナス・手当の仕組みを解説

地方公務員の年収をより深く理解するためには、昇給やボーナス、そして各種手当の仕組みを知ることが欠かせません。

年収は単に月給を12倍したものではなく、毎年の昇給額やボーナスの支給額、さらに地域手当や扶養手当といった加算要素によって大きく変動します。

特に地方公務員は昇給のペースが安定しているため、毎年少しずつ収入が上がっていきますし、ボーナスは年2回支給されることで年収に確かな厚みを持たせてくれます。

これらを理解すれば「20代でどのくらいの収入になるのか」がより現実的にイメージできるようになるでしょう。

昇給の仕方とペースについて

地方公務員の昇給は年功序列を基本とし、勤続年数に応じて確実に行われるのが特徴です。

一般行政職の場合、自治体・職種・等級で差があるものの、1年ごとに数千円から1万円前後の昇給が行われるケースが多く、20代のうちでも着実に収入が増えていきます。

例えば、大卒で22歳から勤務を始めた場合、25歳時点での年収は概ね330万円前後、29歳時点では400万円を超えることが一般的です。

民間企業のように「成果を出せば一気に昇給」というスタイルではありませんが、安定して確実に昇給していくため、将来設計が立てやすいという強みがあります。

また、役職に就くことで昇給幅が一気に広がることもあります。

ボーナスの支給額と回数について

地方公務員のボーナスは年2回、夏（6月）と冬（12月）に支給されるのが基本です。

支給額は「期末手当」と「勤勉手当」という形で構成され、総支給月数は令和6年から4.6か月分となっています。

ただし自治体によって支給月数が異なることもあり、例えば特別区では4.85ヶ月分となっています。

特別区の大卒採用を例に挙げると、4月採用の場合、夏のボーナスは在職約3ヶ月分となるため、17万円前後が目安です。

冬のボーナスは約53万円と満額もらえるため、1年目でも約70万円は受け取れる計算になります。

ラスパイレス指数とは

公務員の給与を語るうえで欠かせないのが「ラスパイレス指数」です。

これは「地方公務員の給与水準が国家公務員と比べてどの程度か」を示す指標で、100を基準に数値が決まります。

例えば指数が110であれば「その自治体の給与は国家公務員より10％高い」、逆に95であれば「5％低い」ということです。

ラスパイレス指数はほとんどの自治体が100未満となっています。

上記の結果のとおり、地方公務員の給与は国家公務員よりやや低い傾向にあります。

ただし、特別区の中でも千代田区、中央区、大田区、政令指定都市では北九州市、福岡市、川崎市、神戸市の指数が100を超えており、都市部ほど給与水準が高くなる傾向が見られます。

この指数を理解しておくと、自分が受験しようとしている自治体の給与水準を国家公務員や他の自治体と比較できるため、将来の年収を予測するうえで役立つでしょう。

地方公務員として働くメリット・デメリットを紹介

地方公務員は20代からでも安定性があり、将来設計がしやすいというメリットがあります。

しかし一方で、昇給が緩やかである点や、地域による給与格差があるというデメリットも存在するのも事実です。

それぞれのメリット・デメリットについて、より詳しく見ていきましょう。

雇用と給与が安定している

民間企業では業績次第でリストラや給与削減の可能性がありますが、公務員は法律や条例に基づいて給与が決められているため、急な減額や解雇のリスクが極めて低いのが特徴です。

さらに近年では給与が上がっている傾向にあるため、安定性は増しています。

20代の若手がキャリアの軸を定めるうえで、雇用と給与の安定は非常に重要な要因となるでしょう。

将来設計がしやすい

地方公務員は昇給ペースが明確に決まっているため、将来の年収を予測しやすいのもメリットです。

例えば、22歳で大卒採用された場合、25歳頃で年収330万円前後、30歳で450万円前後というように、年齢ごとにほぼ一定の水準に達します。

「頑張れば青天井に稼げる」という仕事ではありませんが、「最低限これだけは稼げる」という見通しを立てやすい職業です。

社会的信用度が高い

公務員は社会的な信用度が非常に高く、金融機関や不動産会社からの評価が良いのもメリットです。

住宅ローンの審査では「安定した収入がある職業」として高く評価され、同じ年収でも民間企業よりも有利に審査が進むケースがあります。

また、クレジットカードの限度額設定などでも優遇されることが少なくありません。

この社会的信用度は、給与の額以上に生活の利便性に直結します。

20代のうちに結婚や住宅購入を考える場合、公務員という肩書きが「経済的な安心感」を後押ししてくれるでしょう。

昇給が緩やかで年収が伸びにくい一面もある

一方でデメリットとして挙げられるのが、昇給スピードの遅さです。

地方公務員の昇給は毎年ほぼ一定額で、成果や実績によって一気に収入が増えることはほとんどありません。

民間企業のように若くして年収600万円に到達するようなケースはなく、20代後半でも400万円前後に留まることが一般的です。

また、管理職に昇進するまでは昇給幅が小さいため、「頑張っても給料が大きく増えない」と感じてモチベーションを下げてしまう人もいます。

都市部と地方で収入に格差がある

同じ地方公務員でも、働く自治体によって収入に差がある点もデメリットです。

前述のラスパイレス指数でも示したように、都市部ほど給与水準が高く、地方では相対的に低くなる傾向があります。

例えば東京都特別区では地域手当が20％加算されるため平均年収が670万円近くに達しますが、地方の小規模自治体では600万円に満たない場合もあります。

ただし、地方は家賃や生活費が都市部より安いため「実質的な生活水準」としては大きな差が出にくいのも事実です。

それでも「給与額だけを見れば都市部が有利」という点は押さえておくべきでしょう。

地方公務員の年収についてのQ&A

地方公務員の年収について、よくある質問をまとめました。

20代でも結婚や住宅ローンを組むことは年収的に可能？

20代の地方公務員であっても、結婚を考えたり住宅ローンを組んだりすることは十分可能です。前述のとおり、公務員という職業が「安定的な収入と高い社会的信用」を持っているためです。たとえ年収が20代後半で400万円前後であっても、金融機関は「今後も確実に収入が増える」と評価します。そのため、同じ年収の民間企業勤務者よりもローン審査で有利に働くでしょう。（高額なものはケースバイケース）

退職金はどのくらい？

総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、令和5年度の平均退職手当は約2,100万円程度（勤続35年以上の一般行政職）です。もちろん20代で退職する場合はこの金額には届きませんが、勤続年数に比例して積み上がる仕組みになっているため、長く勤務するほど退職金は安定的に増加していきます。

副業して年収を増やすことは可能？

原則として、地方公務員は地方公務員法により、営利企業での兼業や収益を目的とした事業への従事は禁止されているため、副業によって大きく収入を増やすことは難しいでしょう。ただし、例外的に「不動産収入」「株式や投資信託などの資産運用」「執筆や講演活動（許可制）」といった形で収入を得ることは認められる場合があります。

まとめ

20代の地方公務員の年収は、初任給こそ民間の大手企業と比べると控えめですが、昇給制度やボーナス、各種手当によって着実に伸びていきます。

安定性で言えば確かですので、年収がネックで公務員になろうか迷っている人でも、安心してなれるはずです。

20代の地方公務員の年収について、この記事で覚えておきたいことを以下にまとめました。

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